真面目考察シリーズというものをこれからポツポツと書いていこうかと思います

今回は株式投資の利益に対する税金の話をします。

calculator-501x360


サラリーマンの方なら月々の給料をもらう時、源泉所得税/源泉税/源泉徴収などの名目で
「所得税」が給料から会社に天引きされているのをご存知かと思います
この所得税というのはいわゆる累進課税であり、収入が多ければ多いほどたくさんの割合で引かれます

日本の税制度というものは網羅的です。
他のヨーロッパの先進国などとくらべても非常に徴税能力が高いです。
これはあまなく源泉という形で徴収するというシステム上の優位点です。
逆に言えば日本人は、特にサラリーマンは非常に真面目に税を支払っている稀な国です
有事の円高という言葉がありますね。これにはいろいろな要因がありますが
一つには日本の徴税能力が世界で信用されている側面があったりします
ギリシャを見てください。こういう国はまともな徴税能力がないのです

さて、株式投資は分離課税です。所得税なのだけれども特別で累進課税ではありません。
確定利益に対し20%(正確には復興税とやらを含み20.315%)という一律の税率で税金がかかります
ざっくり言えば100万稼げば20万が税金です
累進性はありませんから、稼ぎが多くても少なくても20%かかるということです
この部分を見ても
「不確定な(そして申告しないという)徴税漏れ防ぐシステム」が完備されているとわかるところです

年間収支がマイナスであれば税金はかかりません。
この欠損は簡単な確定申告をすれば3年繰り越すことができます

さて本題。

どうにかしてこの株式投資における税金を減らす方法はないだろうか?
この事について考察してみたいと思います

方法1 法人を作り法人口座で取引する

まずいちばんはじめに思いつくのがこれです。これにはメリット・デメリット色々あります


デメリットから

 
一律20%という分離課税ではなくなります
つまり課税所得が多ければ累進的に税率が上がります。
 
・事業税などの税金もかかります
事業税は経費化できますが、法人税の額に対して一定率必要です
 
・設立に手間(もしくは費用)がかかります。
 
・しっかりと帳簿をつけなくてはなりません。会計に詳しくないと多少苦労します
決算時は税金の申告も必要であり専門家の手を借りる必要があるでしょう
 
・信用取引などをやる場合は口座を作る際の審査が厳しくなります
 
・資本金が維持拘束されます
 

メリットは?


・自分が給料を取るなど、個人と法人で所得を分散することで累進性を抑えることができる
 
・法人の所得が一本化され他の投資との損益通算が可能
 
・事業であるため事務所の賃料であるとか、人件費、交際費など経費化することが可能
 
・欠損金を繰り越すことが可能。9年
 
・法人税は所得税よりも最高税率が低く、累進性も低い
 
・優待銘柄などは法人口座と個人口座、2人分最適な還元率で所有することができる


法人でやる。ということはそれは収益事業であるということです。
事業ですから給料を取ることができます。もちろん家族にも
(役員に対する給料はあらかじめ決めて届け出る必要がありますが)
株式会社であれば株の所有者(自分の設立した会社のという意味です)に配当を出すことができます。
  
法人は多種多彩な事業を行うことが可能ですから
他の事業や投資(FXなど)と損益通算できるというのも大きいです。 
小規模共済なんかも積み立てられますし(退職金は税制が非常に有利です)
法人の利益が少ない時は分離課税よりも税金は少なくなります

とはいえ法人を作るということは経営者になるということですから、
当然社会的なルールに対しては厳しく評価されます
給料であるとか配当であるとか経費の使い方それぞれに細かいルールがあり
逸脱していれば税務調査で厳しい判定をもらう事にもなります 
 
法人は敷居が高いように見えますが、やってみる価値はあります。
法人化できるような収益を出す投資手法が確立しているのであればなおさらです
  
  とまあここまではよくある話

方法2へつづく?かも