1/29日に消費者庁が開示した資料がガチャ課金に影響がありそうだということで話題になっている

景表法の改正についての成案公表(消費者庁)

課徴金納付命令の基本的要件(消費者庁)

 どうやら不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正するらしい。この改正の中身をざっくりいえば景品表示法違反、優良有利誤認という不当表示をして消費者にものを売りつけた場合、事業者はその売上に対して売上の3%の課徴金を設けるというもの。詐欺的な情報商材だけでなく不親切な表示で課金者がその中身を知ることができないガチャ課金事業者においても一定の抑止力を発揮することだろう。


 情報の非対称性という言葉がある。これをソーシャルゲームにおけるガチャ課金に当てはめてみると、これは売り手(ガチャ課金のあるゲーム企業)と買い手(ガチャ課金者)との間にある情報格差である。売り手は自由に確率を操作できるし、確率を表記していてもそれを担保、監査する仕組みがないため、買い手は常に不利な状況に置かれているのだ。


 ロジカルな思考は耐久的であり、その場その場の感情は瞬発的と捉えると、それぞれは相反する事がある。というかこのようなことは日常的だ。人の脳には前頭葉という部分がある。感情という瞬発力はどうやらここから産み出されるらしい。


 ロジカル(耐久的な思考)においてはガチャ課金などの行為は利得が少ないとわかっていても、瞬間的な感情はそれに屈する事がある。不健康な旨いジュースと健康的な不味いジュース、一瞬でどちらを飲むか判断するならどちらを選ぶか。たぶん多くの人は美味しい方を飲みたがる。


 正常な思考を妨げるのは感情であって、感情を生み出すのは一瞬の快楽である。そしてそれはゲーム理論に代表されるような利得のある判断とはならないことが多い。ソーシャルゲームの事業者は巧みにこの部分を突いてくる。とはいえ理路整然と確率が書いてあればこれからかかる金額と利得を考慮して一定の抑止力になるだろう。


20160130-001



 この法律の改正は(厳密には改正する法律は)せめて表示くらいは正しくやってくれよ。という消費者庁の考え方である。ガチャ課金は破産者がでるくらい大きな消費者問題になっているのだから。せめて不当表示をあらためる抑止力になってほしいものだ